こんにちは なお といいます。
普段は家事・育児に追われている、ごく普通の主婦ですが、スキマ時間を活用してメルカリ物販を楽しんでいます。
家の不用品を売るだけだったメルカリに、少しずつ仕入れた商品も並べるようになったころ、「これって開業届を出さないといけないの?」と気になりました。ネットで調べると「開業から1か月以内」と書いてあるページもあれば、違うことが書いてあるページもあって、よけいに迷いました。
この記事では、国税庁の案内で確認できることだけをもとに、開業届とは何か、いつまでに出すのか、一緒に考えたい手続きをまとめます。わたしは税金の専門家ではないので、自分の場合にどうなるかは、税務署の相談窓口などで確認してください。
※2026年11月時点の国税庁の案内(タックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等)をもとにしています。制度は変わることがあるので、最新の情報は記事の最後に載せた国税庁のページでご確認ください。
先に結論(2026年11月時点)
- 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、新たに事業を始めた人が出す届出。家の不用品を売るだけなら、そもそも関係しないことが多い
- 家具・衣服など生活に通常必要なものを売った所得には課税されない(30万円を超える貴金属・宝石などは除く)
- 提出期限は、国税庁の案内で「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」。2026年中に開業したなら、原則2027年3月15日(土日祝なら翌日)
- 青色申告をしたいなら、青色申告承認申請書は別の期限(1月16日以後の開業なら、開業の日から2か月以内)
- 提出は e-Tax か、書面で持参・送付。提出先は住所地などを所轄する税務署
- メルカリでは、個人事業主として売る場合はメルカリShopsの利用が案内されている(2025年10月22日から)
開業届とは
国税庁の手続き案内では、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」は、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設・増設・移転・廃止したとき、事業を廃止したときの手続きと説明されています。対象は、新たに事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業の開始等をした人です。
不用品を売るだけの場合
国税庁「No.3105」では、家具・じゅう器・衣服など、生活に通常必要な動産を売ったことによる所得には課税されないとされています。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものは除かれます。
クローゼットの整理で出た服や、子どもが使わなくなったおもちゃを売っているだけなら、「事業を始めた」という話にはなりにくいと思います。確定申告が必要かどうかの考え方は「主婦のメルカリ副業と確定申告」にまとめています。
仕入れて売るようになった場合
国税庁「No.1500 雑所得」では、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」としています。一方、開業届の対象は「事業所得などを生ずべき事業」を始めた人です。わたしのような小さな副業が「事業」にあたるのか、「業務に係る雑所得」なのかは、規模や続け方によって変わり、わたしには線を引けません。迷ったら、税務署の相談窓口で自分の状況を伝えて確認するのが確実です。
開業届の提出期限
国税庁の手続き案内とタックスアンサー「No.2090」では、開業届の提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限です。
国税庁の「開業する場合」のページでも、提出期限は「開業した年分の所得税の確定申告期限」と書かれています。たとえば2026年中に開業した場合、所得税の確定申告期限は原則として翌年3月15日なので、2027年3月15日までに出せばよいことになります(令和8年分の確定申告の期間は、2027年2月16日〜3月15日と案内されています)。
ネット上では「開業から1か月以内」と書かれたページも見かけますが、2026年11月時点の国税庁の案内は上のとおりです。書かれた時期によって内容が違うことがあるので、わたしは国税庁のページで確かめるようにしています。
一緒に考えたい手続き
| 届出・申請 | どんなときに | 提出期限(国税庁の案内) |
|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書 | 新たに事業を始めたとき | 開業した年分の所得税の確定申告期限まで |
| 所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告の承認を受けたいとき | 原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内 |
| 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書・減価償却資産の償却方法の届出書 | 評価方法・償却方法を届け出るとき | 最初の確定申告書の提出期限まで |
| 消費税課税事業者選択届出書・適格請求書発行事業者の登録申請書 | 開業時から課税事業者・インボイス発行事業者になりたいとき | 開業した年の12月31日まで |
青色申告の期限は開業届と別
いちばん気をつけたいのは、青色申告承認申請書の期限です。開業届は確定申告期限までですが、青色申告承認申請書は、1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内です(1月1日〜15日の開業なら3月15日まで)。開業届の期限に合わせてのんびりしていると、その年は青色申告の承認を受けられないことになります。国税庁「No.2090」では、青色申告には各種の特典があると案内されています。
消費税とインボイス
国税庁のパンフレットでは、消費税について、新規開業年とその翌年は原則として免税事業者になると書かれています。一方、「開業する場合」のページでは、消費税課税事業者選択届出書や適格請求書発行事業者の登録申請書を出した場合、開業後2年間は課税事業者として消費税の申告が必要になると案内されています。メルカリの個人間の取引でインボイスを求められる場面は少ないと思うので、わたしなら急いで出さず、必要になったときに税務署で相談します。
開業届の出し方
- e-Tax:パソコンの e-Taxソフトで作成して提出。初めての人は利用者識別番号の取得が必要。e-Taxで出す場合は本人確認書類の提示・写しの添付は不要
- 書面:国税庁のページにある「個人事業の開業・廃業等届出書」の様式(PDF)で作成し、税務署に持参または送付。マイナンバーを書いて出すときは、その都度、本人確認書類の提示か写しの添付が必要
- 提出先:納税地(ふつうは住所地)を所轄する税務署
税務署の窓口に行く場合、国税庁の案内では、2026年10月1日から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として9時から15時までにしていると書かれています。土日祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)は執務していません。
メルカリで売るときに気をつけたいこと
メルカリでは、2025年10月22日の利用規約改定から、指定法人を除く法人・個人事業主は、フリマアプリ「メルカリ」ではなくメルカリShopsで販売するよう案内されています。開業届を出して事業として仕入れ販売をするなら、売る場所も見直す必要があります。くわしくは「メルカリShopsへの移行は必要?」にまとめました。
開業届を出すかどうかにかかわらず、仕入れて売るなら、売上と経費の記録は早めに始めておくと確定申告のときに困りません。わたしのつけ方は「メルカリの売上と経費の記録のつけ方」、基礎控除の金額は「基礎控除の引き上げで、主婦のメルカリ副業はどう変わる?」、販売手数料の計算は「メルカリの販売手数料」にあります。
よくある疑問
Q. 開業届を出さないと確定申告できない?
確定申告が必要かどうかは、開業届を出したかどうかではなく、所得の金額などで決まります(国税庁「No.2020」「No.1900」)。開業届はそれとは別の届出です。
Q. 住民税や扶養、社会保険はどうなる?
開業届は国税(所得税など)の手続きです。国税庁「No.2090」でも、都道府県税事務所や年金事務所などに届出が必要な場合があるので各機関に確認するよう案内されています。扶養や社会保険は、家族の勤務先やお住まいの市区町村で確認してください。
まとめ
- 家の不用品を売るだけなら、開業届は関係しないことが多い(生活用動産の売却は原則非課税)
- 開業届の期限は、2026年11月時点の国税庁の案内で「開業した年分の確定申告期限まで」
- 青色申告承認申請書は、1月16日以後の開業なら開業から2か月以内。期限が別なので注意
- 個人事業主として売るなら、メルカリShopsの利用も確認する
焦らず、自分のペースで一歩ずつ進めていきましょう!
(本記事は国税庁の公開情報をもとにまとめたものです。特定の状況に対する税務上のアドバイスではありませんので、最終的な判断は税務署や専門家にご相談ください。)
参考(国税庁・2026年11月13日確認):A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続/No.2090 新たに事業を始めたときの届出など/開業する場合/個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき/No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法/No.1500 雑所得
参考(メルカリ公式・2026年11月12日確認):利用規約改定のお知らせ

