基礎控除の引き上げで、主婦のメルカリ副業はどう変わる？令和7年分・令和8年分の金額と確認のしかた

こんにちはなおといいます。

普段は家事・育児に追われている、ごく普通の主婦ですが、スキマ時間を活用してメルカリ物販を楽しんでいます。

「基礎控除が引き上げられた」と聞いて、メルカリの副業に関係あるのかな、と気になりました。

この記事では、国税庁の案内で確認できる基礎控除の金額と、主婦がメルカリで副業をするときに確定申告が必要かどうかを考えるポイントをまとめます。わたしは税金の専門家ではないので、くわしいことは国税庁のページや税務署で確認してください。

※2026年11月時点の国税庁の案内（令和8年4月1日現在法令等）をもとにしています。

先に結論：基礎控除は令和7年分から引き上げ。自分の所得で確認を

国税庁「No.1199 基礎控除」の表から、合計所得金額が132万円以下の場合の金額を抜き出しました。

合計所得金額が132万円を超える場合は、金額が段階的に変わります。ご自身の所得に当てはまる金額は、国税庁のページの表で確認してください。

また、国税庁の案内では、令和8年分の規定は令和8年12月1日に施行され、施行日前の適用関係などは国税庁のQ&Aで確認するよう書かれています。

国税庁「No.3105」では、家具や衣服など、生活に通常必要なものを売ったことによる所得には課税されないと案内されています。ただし、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除かれます。

専業主婦などほかに収入がない人は、1年間の所得の合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超えて税額が出る場合に、確定申告が必要とされています（国税庁「No.2020」）。基礎控除の額が大きくなると、この判断にも関係してきます。

パートなどで給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、副業などによる所得（売上から経費を引いた金額）が20万円を超えると確定申告が必要とされています（国税庁「No.1900」）。

どちらにあてはまるか、所得の計算のしかたは、主婦のメルカリ副業と確定申告の記事にまとめています。

売上金の振込や記録については売上金の振込申請の記事でも紹介しています。

人によって変わります。所得の合計や、ほかの所得控除によって判断が変わるので、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や税務署で確認してください。

住民税は、お住まいの市区町村によって手続きが異なります。この記事では確認できていないので、市区町村のホームページなどで確認してください。

焦らず、自分のペースで一歩ずつ進めていきましょう！