こんにちは なお といいます。
普段は家事・育児に追われている、ごく普通の主婦ですが、スキマ時間を活用してメルカリ物販を楽しんでいます。
メルカリの副業で売上が増えてくると、「このまま増えたら、夫の扶養から外れるのかな」と気になる方も多いと思います。ニュースで「年収の壁」が変わると聞いても、どの金額が自分に関係あるのか、すぐにはわかりにくいものです。
「扶養」には税金の扶養と、健康保険・年金の扶養の2種類があり、見る金額も計算のしかたもちがいます。この記事では、国税庁と日本年金機構の案内で確認できた内容を、メルカリ副業に当てはめて整理します。
※2026年11月15日に、国税庁(令和8年4月1日現在法令等)と日本年金機構(2026年9月30日更新)のページで確認した内容です(2026年11月時点)。わたしは税金や社会保険の専門家ではないので、ご自身の場合は税務署や、夫の勤め先・加入している健康保険に確認してください。
先に結論
- 「扶養」には、税金(配偶者控除・配偶者特別控除)と、健康保険・年金(被扶養者)の2種類がある
- 税金の配偶者控除は、令和8年分から妻の合計所得金額が62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下)。令和7年分は58万円以下(123万円以下)
- 62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除の対象になりうる(夫の所得などの条件あり)
- 健康保険の被扶養者は、原則として年間収入が130万円未満の見込み。過去ではなく、これから1年間の見込みで判断される
- 家の不用品を売っただけなら、原則として所得税はかからない(30万円を超える貴金属などは例外)。仕入れて売るなら「売上−経費」が所得になる
- 不用品の売却が健康保険の「年間収入」に入るかどうかは、この記事では公式の案内を確認できなかった。加入している健康保険に聞くのが確実
「扶養」は2種類ある

| 税金の扶養 | 健康保険・年金の扶養 | |
|---|---|---|
| しくみ | 夫の所得税・住民税が軽くなる(配偶者控除・配偶者特別控除) | 妻が夫の健康保険の被扶養者になり、自分で保険料を払わない(国民年金の第3号被保険者にもなる) |
| 見る金額 | 妻の1年間(1月〜12月)の合計所得金額 | 妻のこれから1年間の年間収入の見込み |
| 主な目安(2026年11月時点) | 令和8年分:合計所得金額62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下) | 年間収入130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満) |
| 確認先 | 国税庁・税務署 | 夫の勤め先・加入している健康保険 |
「年収の壁」として話題になる金額は、このどちらかの話であることが多いです。どちらの話なのかを分けて考えると、整理しやすくなります。
税金の扶養:配偶者控除と配偶者特別控除
国税庁「No.1191 配偶者控除」では、控除対象配偶者の要件の一つとして、年間の合計所得金額が次の金額以下であることが挙げられています。
| 年分 | 合計所得金額 | 給与だけの場合の給与収入 |
|---|---|---|
| 令和8年分 | 62万円以下 | 136万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和6年分以前 | 48万円以下(令和2年分〜令和6年分) | 103万円以下 |
令和8年分の金額は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されると案内されています。施行日前の取り扱いは、国税庁のQ&Aで確認するよう書かれています。
合計所得金額が62万円を超えて133万円以下の場合は、夫の合計所得金額が1,000万円以下などの条件を満たせば、配偶者特別控除を受けられます。控除額は最高38万円で、夫と妻それぞれの合計所得金額によって変わります(国税庁「No.1195 配偶者特別控除」)。
夫の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。
メルカリの売上は「所得」にどう入る?

ここで大事なのが、売上そのものではなく「所得」で考えることです。
- 家の不用品を売った場合:国税庁「No.3105」では、家具や衣服など生活に通常必要なものを売ったことによる所得には課税されないと案内されています。ただし、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除かれます
- 仕入れて売る場合:売上から、仕入れ代・販売手数料・送料・梱包材などの経費を引いた金額が所得になります
- パートの給与もある場合:給与所得と、メルカリ副業の所得などを合計して判断します
給与だけの場合の「136万円」は、パートの給与以外に収入がない人の目安です。メルカリの仕入れ販売の所得がある場合は、給与所得と合わせた合計所得金額が62万円以下かどうかで考えます。計算に迷うときは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や税務署で確認してください。
仕入れ販売の所得の計算や、確定申告が必要になる目安は「主婦のメルカリ副業と確定申告」、基礎控除の金額は「基礎控除の引き上げで、主婦のメルカリ副業はどう変わる?」にまとめています。
健康保険・年金の扶養(被扶養者)
日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」の案内では、被扶養者の収入要件は次のようになっています(協会けんぽの場合の手続きの案内です)。
- 年間収入が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)
- 同居の場合は、収入が扶養者(夫)の収入の半分未満
- 別居の場合は、収入が夫からの仕送り額未満
- 扶養認定日が令和7年10月1日以降で、19歳以上23歳未満の人は「年間収入150万円未満」に変わる(配偶者は除く)
ここでいう年間収入は、過去の収入ではなく、被扶養者に当てはまる時点から先の1年間の見込みの収入です。給与収入などがある場合は、月額108,333円以下であれば要件を満たすと書かれています。
また、自営業などの収入がある場合は、その事業のための必要経費を引いた額で見ると案内されています。メルカリの仕入れ販売を続けている場合は、この考え方に当てはまるかどうかを、加入している健康保険に確認するとよいと思います。
夫の健康保険が協会けんぽ以外(健康保険組合など)の場合は、健康保険については夫の勤め先に問い合わせるよう案内されています。健康保険組合によって、確認のしかたや必要な書類が異なることがあります。
税金とちがうところ
- 税金は1月〜12月の1年間の所得で判断するが、健康保険はこれから1年間の見込みの収入で判断する
- 税金の「62万円」は所得の金額、健康保険の「130万円」は収入の金額で、見る数字がちがう
- 不用品の売却が健康保険の年間収入に入るかどうかは、この記事では公式の案内で確認できなかった
扶養が気になるときに整理しておきたいこと
- 不用品を売った分と、仕入れて売った分の売上を分けて記録する
- 仕入れ販売は、売上と経費(仕入れ・手数料・送料・梱包材)を月ごとに記録して、所得がいくらになりそうかを年の途中でも計算する
- 年末が近づいたら、1年分の所得を計算して、配偶者控除・配偶者特別控除のどちらになりそうかを夫と話す
- 健康保険のことは、夫の勤め先から案内を確認する
記録のつけ方は「メルカリの売上と経費の記録のつけ方」、仕入れ販売を始めたときの開業届については「メルカリ副業で開業届は必要?」にまとめています。売上の振込のことは「メルカリの売上金の振込申請のやり方」もどうぞ。
よくある疑問
Q. メルカリの売上が62万円を超えたら、扶養から外れる?
税金の配偶者控除は、売上ではなく合計所得金額で見ます。不用品の売却は原則として課税されず、仕入れ販売なら売上から経費を引いた所得で考えます。また、62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除の対象になりえます。
Q. 住民税はどうなる?
メルカリ副業の所得がある場合の住民税の申告については「メルカリ副業の住民税の申告」にまとめています。
Q. 不用品だけ売っていても、健康保険の扶養に影響する?
日本年金機構の案内では、不用品の売却が年間収入に入るかどうかについて、この記事を書いた時点では確認できませんでした。売上が大きくなりそうなときは、夫の勤め先や加入している健康保険に確認してください。
まとめ
- 扶養には、税金と健康保険・年金の2種類があり、見る金額がちがう
- 税金:令和8年分は合計所得金額62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下)で配偶者控除。62万円超133万円以下は配偶者特別控除
- 健康保険:原則として、これから1年間の年間収入の見込みが130万円未満
- 不用品の売却は原則非課税。仕入れ販売は売上−経費で所得を計算する
- わからないことは、税務署・夫の勤め先・加入している健康保険に確認する
焦らず、自分のペースで一歩ずつ進めていきましょう!
参考(国税庁・令和8年4月1日現在法令等、日本年金機構・2026年9月30日更新、いずれも2026年11月15日確認):国税庁 No.1191 配偶者控除/国税庁 No.1195 配偶者特別控除/国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法/日本年金機構 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き
