こんにちは なお といいます。
普段は家事・育児に追われている、ごく普通の主婦ですが、スキマ時間を活用してメルカリ物販を楽しんでいます。
パートの給与をもらいながらメルカリで仕入れ販売をしていると、「副業の所得が20万円以下なら確定申告はいらない」という話をよく聞きます。でも、その「20万円」は所得税の話で、住民税にはそのまま当てはまりません。
この記事では、総務省と市区町村の公式ページで確認できた内容をもとに、メルカリ副業の住民税の申告と、納め方の選び方をまとめます。
※2026年11月15日に、総務省と名古屋市・足立区の公式ページで確認した内容です(2026年11月時点)。住民税の申告や納め方の取り扱いは、お住まいの市区町村によって異なることがあります。くわしくは、お住まいの市区町村のホームページや窓口で確認してください。わたしは税金の専門家ではないので、ご自身の場合は市区町村や税務署にご相談ください。
先に結論
- 所得税の「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告をしないことができる」は、所得税だけの決まり
- 名古屋市の案内では、住民税(市民税・県民税)には申告の省略範囲がなく、原則としてすべての所得を申告する必要があるとされている
- 所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を別にする必要はない(名古屋市の案内)
- 確定申告書の第二表で、給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にするか「給与から差引き(特別徴収)」にするかを選べる
- 何も選ばなかったときの扱いは市区町村によって異なる(足立区は令和6年度から特別徴収)
- 家の不用品を売っただけなら、所得税は原則として課税されない(30万円を超える貴金属などは例外)
住民税のしくみ(総務省の案内から)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の1月1日〜12月31日の所得をもとに計算。税率は10%(道府県民税4%・市町村民税6%) |
| 均等割 | 所得にかかわらず定額。4,000円(道府県民税1,000円・市町村民税3,000円)。2024(令和6)年度からは、あわせて森林環境税(国税)1,000円 |
| どこに納める? | その年の1月1日に住所がある市区町村 |
| 納め方 | 普通徴収(納税通知書で自分で納める)と、特別徴収(勤め先が給与から差し引いて納める) |
総務省の案内では、税率は都道府県や市町村が自らの判断で定めるとされています。また、所得が少ない人などは住民税がかからない場合がありますが、その基準は家族の人数などで変わるため、お住まいの市区町村で確認してください。
メルカリ副業の「所得」は、売上から仕入れ代・販売手数料・送料・梱包材などの経費を引いた金額です。計算のしかたは「主婦のメルカリ副業と確定申告」、記録のつけ方は「メルカリの売上と経費の記録のつけ方」にまとめています。
「20万円以下」でも住民税の申告はいる

名古屋市の「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」では、会社員が給与以外に10万円の原稿料を受け取った例で、次のように案内されています。
- 所得税では、給与所得者で給与所得以外の所得が20万円以下の場合などは、確定申告をしないことができる場合がある
- 市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要がある
- そのため、給与以外の所得が20万円以下でも、市民税・県民税の申告が必要
- 所得税の確定申告を行う場合は、改めて市民税・県民税の申告をする必要はない
つまり、パートの給与とメルカリの仕入れ販売の所得があって、副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要になる、ということです。
名古屋市の「市民税・県民税の申告」のページでは、令和8年度分の申告期限は令和8年3月16日(月曜日)と案内されていました。また、令和8年1月からは、マイナンバーカードを使ってスマートフォンやパソコンから市民税・県民税の電子申告(eLTAX)ができるようになったと書かれています。申告書の出し方や期限は市区町村ごとに案内があるので、お住まいの市区町村のページで確認してください。
確定申告をする人は、住民税の申告はいらない
医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、メルカリ副業の所得もあわせて確定申告書に書きます。確定申告をすれば、その内容が市区町村に伝わるので、住民税の申告を別にする必要はないと案内されています(名古屋市)。
確定申告の時期と準備は「主婦のメルカリ副業と確定申告」に書いています。
住民税の納め方を選ぶ欄

給与をもらっている人は、住民税が給与から差し引かれる(特別徴収)ことが多いです。給与以外の所得(メルカリ副業の雑所得など)の分の住民税は、確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、納め方を選べます。
| 選ぶもの | どうなる?(足立区の案内) |
|---|---|
| 自分で納付(普通徴収) | 給与からの特別徴収の有無にかかわらず、給与・公的年金以外の所得の分は普通徴収(納税通知書で自分で納める) |
| 給与から差引き(特別徴収) | 勤め先の給与から差し引ける場合は、年税額のすべてが特別徴収。差し引けない場合(給与が少ない・支払いが不定期など)は普通徴収 |
| 何も選ばない | 足立区では、令和5年度までは普通徴収、令和6年度以降は特別徴収として扱っている |
確定申告をしない人は、市区町村の住民税の申告書の「納付方法」の欄で選びます。
「自分で納付」を選んでも特別徴収になる場合
足立区の案内では、「自分で納付」を選んでいても、給与以外の所得がマイナスの場合などは普通徴収の税額が出ないので、すべての所得と控除が特別徴収の税額通知書に書かれると説明されています。
また、副業もアルバイトなど「給与」の場合は、すべての給与を合算して、主な勤め先から特別徴収になると案内されています。メルカリの仕入れ販売の所得(給与以外)とは扱いがちがうので注意してください。
何も選ばなかったときの扱いや細かい取り扱いは、市区町村ごとに異なることがあります。申告の前に、お住まいの市区町村のページを確認しておくと安心です。
不用品だけ売っている場合
国税庁「No.3105」では、家具や衣服など生活に通常必要なものを売ったことによる所得には課税されないと案内されています(貴金属・宝石・書画・骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは除く)。家の不用品を売っただけで、ほかに仕入れ販売をしていない場合は、まずこの考え方を確認してください。申告が必要かどうか迷うときは、お住まいの市区町村に確認するのが確実です。
よくある疑問
Q. 住民税の申告をしないとどうなる?
くわしい取り扱いは市区町村によって異なるので、お住まいの市区町村のページで確認してください。名古屋市の案内では、市民税・県民税の所得は、保険料の算定基準や各種給付金の受給要件になっている場合があるとされています。
Q. 夫の扶養に入っていても住民税の申告はいる?
扶養に入っているかどうかと、住民税の申告が必要かどうかは別の話です。扶養の考え方は「メルカリ副業で夫の扶養はどうなる?」にまとめています。
Q. 基礎控除が上がったら住民税は?
所得税の基礎控除の金額は「基礎控除の引き上げで、主婦のメルカリ副業はどう変わる?」にまとめています。住民税の基礎控除は所得税と金額がちがうので、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
まとめ
- 所得税の「20万円以下」は、住民税には当てはまらない。副業の所得があれば住民税の申告が必要(名古屋市の案内)
- 確定申告をすれば、住民税の申告は別にいらない
- 給与以外の所得の住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付」か「給与から差引き」を選べる
- 何も選ばなかったときの扱いは市区町村によって異なる
- わからないことは、お住まいの市区町村に確認する
焦らず、自分のペースで一歩ずつ進めていきましょう!
参考(2026年11月15日確認):総務省 個人住民税/名古屋市 給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?/名古屋市 市民税・県民税の申告/足立区 給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について/国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

